株式会社 EDUCATION designへのお問い合わせは、本利用規約及び、プライバシーポリシーをご承諾いただくことが必要ですので、予め内容をご確認の上、ご利用ください。

【1】個人情報保護についての考え方

当社では、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々(株主、従業員等を含み、以下総称して｢ご本人様｣といいます）の個人情報が、個人情報保護法並びに個人の人格尊重(プライバシー保護）の理念の下に、適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱いに際して以下の事項を誓約します。

1.個人情報の保護に関する法律、同法についての経済産業分野を対象とするガイドライン、その他の関連法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。

2.個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業員等に周知徹底します。
また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。

3.個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。

4.個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去します。

5.個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。

6.保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意を持って対応します。

【2】事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取り扱いに関すること

当社は、当社が遂行する各事業において、必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用します。
また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

（1）利用目的

1．保育園の申し込みに対する選考、受付、入園手続き、採用選考及び先に関連した問い合わせの回答のため
２．コンサルティング事業にかかる企画、制度設計のため
３．前号までに関するアフターサービスの提供
４．当社事業その他に関する各種料金の請求収納及び債権保全 （各種料金の請求収納のため個人情報の取扱いを委託する場合を含みます）
５．当社事業に関する新商品・新サービスの検討、開発
６．前号の商品・サービスに関する情報のご案内
７．当社事業に関する市場調査その他の調査研究
８．懸賞及びキャンペーン等の実施
９．経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
10．個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱いに関する監視及び監査
11．CSR（企業の社会的責任）に関する活動
12．取引先との契約関係の管理
13．下記（2）記載の共同利用
14．下記（3）記載の目的等の第三者提供
15．その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲

【当社事業の内容】
事業内容：経営コンサルティング事業

（2）共同利用

1.当社は、業務を円滑に進めるため、当社の親会社、子会社及び関連会社との間でお客様のご氏名、会社名、連絡先等、お電話で伺ったお話の内容を共同して利用します。
なお、当社の親会社、子会社及び関連会社との間での利用する場合の利用目的は当社の利用目的に加え、当社事業にて利用し、当該情報の管理については当社が責任を有し、管理します。
従業員等の福利厚生のために、前号の個人情報を当社グループとの間で共同利用します。
なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。

（3）第三者提供
1.当社は、支払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその情報等を、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、当該事業に関わる他の事業者に対し提供する場合があります。
なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
2.当社は、支払期日を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、 生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合があります。

【3】第三者への開示・提供
当社は、業務委託先等への提供の場合、2.の（3）に記載の目的に利用する場合、及び以下の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。
（1）ご本人様の同意がある場合
（2）統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
（3）法令に基づき開示・提供を求められた場合
（4）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが 困難である場合
（5）国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

【4】開示の手段

当社の保有個人データに関して、ご本人様がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答します。 なお、法令により開示の申し出には応じられない場合があります。

【5】訂正・削除等

当社の保有個人データの内容に関して、ご本人様の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

【6】利用停止・消去

当社の保有個人データに関して、ご本人様の情報の利用停止または消去をご希望される場合で、以下の事項のいずれか一つに該当する場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、原則として合理的な期間及び範囲で利用停止または消去します。
（1）当社が、ご本人様の同意なく本方針の2に記載の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用したとき
（2）当社が、当該個人情報を違法または不正な方法で取得したとき
（3）当社が、不正に第三者に個人情報を開示したとき
なお、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、 不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、 ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、労働基準法等、法令に基づき保有しております情報については、 利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。

【7】開示等の受付方法・窓口

当社の保有個人データに関して、上記4.5.6のお申し出及び、その他の個人情報に関するお問合せは以下の方法にて受け付けます。
なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
(1)受付手続

下記の宛先にお申込ください。 受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の窓口及び方法により、ご本人様(または代理人)であることの確認をしたうえで、原則として書面により回答します。 また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。

【受付の方法・窓口】

お客様、及びその他の方の窓口

住所：〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル6階

・ ご本人様からのお申込の場合、ご本人であることの確認のために、以下の情報をご提出いただきます。

【申込書面をご提出いただく際に同封いただくもの】
・ 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証の写しのいずれか1つ
・ 現住所を確認できる書類（住民票の写し、公共料金の請求書等）

【代理人からのお申込の場合】
・ 代理人であることを示す委任状
・ 委任状に押印されたご本人様の印鑑の印鑑証明書
・ 代理人の本人確認書類（ご本人様からのお申込に準ずる）
なお、ご提出いただいた証明書類等につきましては返却いたしません。
開示等の求めに対し、郵送の方法により回答した場合は、1件につき430円（郵送・簡易書留代）をご負担いただきます。
申込書類に430円分の郵便切手を同封ください。
なお、過分に頂いた場合、差額は返却いたしませんのでご了承ください。

【8】個人情報漏えい発生時の対応
お客様等の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様等に通知するなど、迅速かつ適切に対応します。
1.事業者内部における報告、被害の拡大防止
責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止致します。
2.事実関係の調査、原因の究明
事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行います。
3.影響範囲の特定
1で把握した事実関係による影響の範囲を特定致します。
4.再発防止策の検討・実施
2で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施致します。
5.影響を受ける可能性のある本人への連絡等
事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置きます。
6.事実関係、再発防止策等の公表
事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表致します。

【9】附則
法令・各種ガイドライン等の制定や変更等に伴い、この個人情報保護方針を変更することがあります。
方針の変更につきましては当社ホームページ上において公表します。

令和６年3月1日施行
株式会社 EDUCATION design